創業融資で
こんな間違い
していませんか？
創業融資成功の秘訣を大公開
PR:墨田創業融資相談室
自己資金を用意しても落ちたAさん
自己資金が0円でも通ったBさん
あなたはこんな間違いしていませんか？
自己資金があれば融資は受けられると思っている・・・
自己資金が無ければ融資は受けられないと思っている・・・
創業融資を受ける為に、自己資金は確かに必要な要件の１つですが、それ以上に大切な要件があります。
それは、事業計画書です。
この記事では、AさんとBさんの事例を通して、審査に通る事業計画書のポイントをご紹介いたします。
自己資金を300万円も用意したAさん
事業計画書の準備不足で落ちる・・・
先日、コンサルタント業を開業されたいというAさんが、「創業融資に落ちてしまって困っています・・・」と相談にいらっしゃいました。
丁度2週間前、日本政策金融公庫に相談して審査に落ちてしまったそうです。
元々コンサルティング会社にいらっしゃったAさんは、勤務歴が7年以上と長く、年収もそこそこで、生活費を別で確保しながら、自己資金300万円以上を用意できていました。
更に、借りたいお金は自己資金と同額の300万円ということで、本来、日本政策金融公庫からの審査が下りても良い案件でした。
具体的な原因を探るために、日本政策金融公庫の担当者と行った手続きの流れ、会話、提出した資料など、一通りお伺いしその原因がわかりました。
よく見落としがちな、でも、物凄く大切な要素が抜けてしまっていたのです。
それは事業計画書の準備不足でした。
「事業計画書」のポイントを説明するために、別のある事例をご紹介いたします。
自己資金が0円のBさん
事業計画書の作り込みで500万円の創業融資を獲得！
Bさんは、ホームページ制作会社を始めたいと相談にこられました。
まだ、金融機関の窓口には行っておらず、まず当事務所に相談に来られたそうです。
Bさんは、HP制作会社に勤めて2年で勤務経験も短く、自己資金が0円で創業融資の希望額は300万円でした。
まず落ちてもしょうがない案件であることは間違いありませんでした。
しかし、Bさんから「事業内容」や「売り先」や「事業展望」を聞いているうちに、「これはもしかしたら、融資に通るのでは？？」と思い、更にそれは確信へと変わっていきました。
話を伺って早速、ヒアリングした内容をBさんと一緒に書類にまとめ、日本政策金融公庫へ書類を提出しました。
Bさんが面談を受けたその1週間後です。
Bさんの元へ、日本政策金融公庫から1本の電話がありました。
▼日本政策金融公庫の担当者
「頂いた書類、面談の後もじっくり拝見させて頂きました。とてもよくできていますね。書類に記載の希望額は300万円ですが、面談で、できれば500万円が欲しいと言ってましたよね？500万円のご融資の枠がおりそうです。500万円のご融資でどうでしょうか？」
▼Bさん
「え！？500万円ですか！？ありがとうございます！！！ぜひ、よろしくお願いいたします！！！」
▼日本政策金融公庫の担当者
「いえ、こちらこそ、当行にお申込み頂きありがとうございます。それでは、今後の手続きについては郵送でご連絡させて頂きます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。」
▼Bさん
「ありがとうございます！事業で良い結果が出せるよう頑張ります！」
自己資金0円のBさんでしたが、希望額の300万円を超え、500万円の融資を獲得することができました。
実は、AさんとBさんの事業計画書には、明確な違いがあったのです。
創業融資
成功の秘訣
４つのポイント
１．売上が立つ根拠が示せているか？わかりやすいか？
金融機関は、なぜ計画書に記載の売上が上がるのか、時間をかけてヒアリングしてきます。
なぜなら、売上を立てることは事業立ち上げの最重要事項だからです。
そこで、担当者に納得してもらえるくらい、十分な根拠を考え、わかりやすく説明できるようにしておかなければなりません。
計画している売上が机上の空論だと判断されれば審査に落ちてしまいます。
Aさんは、売上が立つ根拠を全く示せていなかったのです。
２．順調すぎる計画はNG!金融機関を不安にさせる！
順調すぎる計画を金融機関は信じません。
逆に信頼されるどころか、事業を甘く見ていると判断され、信頼を損なう可能性こそあります。
更に、「お金を借りる必要性は無いのでは？？」と、判断されると、融資を受けることができません。
一定の赤字期間があり、黒字転換していくストーリが現実的であり、信頼される計画です。
「よく考え抜かれた計画だ」と、金融機関は信頼してくれます。
Aさんはうまく行き過ぎる夢物語で計画をつくり、金融機関の信頼を損ねたばかりか、「融資をしなくてもこの人は平気だ」と判断されてしまったのです。
３．金融機関所定の簡易な書類だけで申請もNG！
融資を申し込むと、金融機関から提出資料のフォーマットを頂けます。
ただし、そのフォーマットは非常に簡易なものであり、事業が立上る根拠を示すにはとてもスペースが足りません。
別紙で資料を用意するべきなのです。
Aさんは、所定の簡易な書類しか提出しませんでした。
そのため、事業が立上る根拠を説明しきれなかったのです。
口頭での説明はNG!（通る秘訣は口頭では無く、文書で説明する！）
「そんなの、口頭で説明すればいいじゃないか！」とお考えの方もいるかもしれません。
それは間違った認識です。
金融機関の窓口と、審査する担当者は一緒ではありません。
あなたがいくら窓口担当者に口頭で説明しても、正確に審査担当者に伝わるかは未知数なのです。
大体の場合、あなたが口頭で伝えたことは、審査担当者に5割も伝わって無いと思ってください。
なぜなら、人の記憶力はそこまで高くなく、窓口担当者はあなたほど事業の理解が無いからです。
審査担当者にあなたの事業が立上る根拠をわかってもらうためには、わかりやすく資料にまとめるしかありません。
所定の簡易な書類だけでなく、事業が立上る根拠をまとめた資料を別途追加しましょう。
４．専門家にチェックしてもらい内容充実！信用力アップ！
金融機関は、専門家が関与した計画書をプラスに評価してくれます。
ここで言う専門家とは、主に士業を指します。
とりわけ税理士は、企業の経営数字を一番握っている士業であるため、金融機関から大変重要視されている専門家です。
このような専門家に、作成した計画書を見てもらったことを、金融機関に伝えましょう。
その時、具体的にその専門家の事務所名・名前も伝えましょう。
可能であれば、その専門家に一筆書いてもらうことがおすすめです。
そうすることで、嘘では無く本当だと信じてもらえます。
金融機関は「騙されまい」と、厳しい目であなたを見てきます。
少しでも好意的に見てもらえるよう、使える手段は全て使いましょう！
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もし、あなたが既に事業計画書を作成しているのなら、そのチェックとアドバイスを行います。
金融機関の審査に出してしまうと、出し直しができません。
更に、一度落ちてしまえば、3ヶ月～6ヶ月の期間を空けて申請しなくてはなりません。
金融機関に行く前に、無料相談をご利用されることをお勧めします。
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日本には、創業者を支援する融資制度がいくつか存在します。
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